こんばんは。管理人のゆう民です。プチ起業して会社を設立して２か月。５月末に４月分の報酬がコンサルティングの契約を結んでいる２社から振り込まれました。また、ジャーナリストとして契約を結んでいる会社１社からも原稿料が振り込まれました。報酬の合計額は、会社員の時より少し多いくらいでしょうか。起業スタート！⑩ ㊗３社と契約書を交わしました – セミリタイア起業日誌 (semiretirekigyo.com)
プチ起業で本当の意味でやる気がわいてきた
これまではサラリーマンでしたから、会社から給料が振り込まれる形でした。今回は初めて自分の力だけで稼いだお金という気がして、金額以上にとても嬉しかったです。前職の上場企業（メディアではありません）に勤めていたときは、講演をしても、記事を書いても、そのお金はすべて会社に寄付しなければならない仕組みになっており、釈然としていませんでした。これからはがんばれば、それだけ収入が増えることになりますので、本当の意味でやる気がわいてくるような気がしています。
プチ起業で会社を設立すると、ほかにもメリットがあります。まだ結果はわかりませんが、会社と個人の財布を分けることで、会社員のときよりも税金を納める額が圧倒的に少なくなり、手取りがかなり増えるとみられます。サラリーマン時代と違い、経費も増えますが、その分、決算時に費用計上することにより、利益を減らして税金を減らすことができます。すべて認められた制度です。小規模企業共済という月７万円まで預けられ、税金が優遇される制度まであります。
「独立すると税制優遇」には理由がある
こうしてみると、会社員に比べて起業家はかなり税制優遇されているようです。ある税制関係者から聞いたところ、「個人事業主や起業家は、会社員より収入が不安定なうえ、年金も少なくなるので税制優遇して貯蓄を促している」と説明していました。なるほどそうかもしれません。年金が不十分で生きていけないような人が増えれば、生活保護の受給者が増えて、ただでさえ悪い財政がさらに悪化してしまうからです。
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独立のマイナス面がないわけでもない
もちろん、会社員を辞めて独立することによるマイナス面もないわけではありません。万が一、クライアントから切られてしまえば、報酬が入ってこなくなります。きっと、精神的なダメージも大きいでしょう。そうしたプレッシャーは会社員の時には考えたこともありませんでした。
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それでも僕にとっては、独立して得た自由の空気は何ものにも代えがたいものがあります。仕事をすればするほど人の役に立つことも実感しています。プチ起業はまだ始まったばかりですが、信頼を高めてクライアントの拡大や報酬のさらなる増加を目指していきたいと思います。自由に楽しくがんばっていきたいと思います。
